南海トラフ地震・津波への対策の現状と懸念


〇 もっと南海トラフ地震について考えましょう!

 2018年2月に南海トラフ地震の30年発生確率が以前の73%から「70~80%」に見直されました。気象庁の観測データにより発生確率が年々高まっています。今日発生しても不思議でない確率です。もっと本気の対策が急がれます。
 そして私は、高知県沿岸部の住民の不安な声を多く聞きます。それは、行政への不満でもあります。

〇 避難場所とそこまでの動線の確保

 一番大事なことは、避難場所とそこまでの避難経路の確保です。避難場所は各地に出来つつあります。しかし避難するにあたり、まだまだ多くの課題があります。
 密集した住宅地の道は狭く、多くのブロック塀が存在します。過去の災害の検証では、ブロック塀は地震発生で倒れることにより避難者の障害物となっています。スムーズな避難が求められるなかこのブロック塀は、高齢者や低年齢者、障害者、病人などの避難者にとっては大きな障害物となります。

〇 障害物の撤去

 このようなことを思うと、高知県はブロック塀を無くしていくべきだと考えます。高知県には多くの間伐材があります。木や竹の塀を推奨していきましょう。これに県の補助金を付けて高知県らしい塀にしていきたいと考えます。
 また、廃屋の取り壊し、放置された車や廃船なども撤去して空地にしましょう。ブロック塀同様に避難障害物になるだけでなく、被害を拡大させます。こうした障害物を官民ともに撤去を急ぎ、被害を少しでも少なくして復興の邪魔にならないようにしましょう。

〇 山の避難場所

 では、山の避難場所ではどうでしょうか。高台の避難場所は大事なものですが、高齢者にとっては、その経路はとても過酷な傾斜となります。わずかな階段でさえ上がれない高齢者は多く、避難(命)をあきらめている方(特に孤独な高齢者)もいらっしゃいます。

〇 もっと避難訓練を

 みんなで夜間も含めて、何度も何度も検証しましょう。数多くの避難訓練を行い、高齢者などの避難弱者と向き合いましょう。孤独な高齢者にも注目し、全員が避難できる体制の構築が大事です。行政を巻き込んで、全員避難できると確信が持てる地区を増やし、高知県全体での安全確認していくことが大事だと考えます。

〇 高台の避難訓練

 山の避難場所に逃げれない人は、高台の避難場所や避難ビル・避難タワーを利用します。避難ビルは居住物件のため避難訓練を繰り返すことが難しく、避難タワーは日常使われていないため登ったことのある人は少なく、せっかく出来上がっているのに不安を感じています。

〇 避難タワーの開放

 避難タワーに避難するのは、近辺住民だけとは限りません。観光客も考えられます。日常、多くの人に登っていただき慣れ親しんでいただくことが大事と思います。多くの人に避難タワーの存在を知っていただくためにも、常に開放しておくことです。いざ、の時には跳破って下さいとあるものの、私は常時開放することが真に役立つ施設だと信じています。

〇 高台への移動

 長期に滞在できる高台の避難場所は、まだ多くありません。被災後の復興を考えれば、高台に長期避難できる仮設住宅が今からでも必要と考えます。
 また、高台への移動(病院や学校・保育所も含め)にも行政はもっと力を入れなければいけません。沿岸部にある企業も同様ですが、特に石油関係(化学薬品や鉄鋼業・その他)などは、津波により避難者に危害を及ぼし、そのうえ復興まで遅らせてしまいます。
 また、病院には簡単に避難できない患者がいます。避難訓練や対策は行っていますが、いざ災害時の患者が訓練時と同じとは限りません。その時に、最も頼られる医療介護関係者の犠牲を出してはいけません。
 策を言えばきりがありませんが、医療や学校を始め津波により二次災害を及ぼす可能性のある企業等を早急に高台に移動させるべきです。そして、被災者住宅も今からでも用意するべきです。そして、小規模化してきた学校などはこの際、統合も含めて移転を早急に検討すべきです。

〇 被災者への対策

 避難について述べましたが、行政は被災者ついての対策が、まだまだ出来ていません。孤立した被災者の救出、観光客など滞在県外人の避難救出、またその治療もあります。
 熊本大地震など過去の震災をもっと教訓にすべきです。例えば、熊本地震のとき被災者の通信に無料Wi-Fi 接続が役に立ったと言う人が90%いたというデータがあります。
(情報通信総合研究所「熊本地震におけるWi-Fi 利用状況調査」2016 年9 月実施)
 災害時には無料Wi-Fi 通信は非常に有効な手段ですが残念ながら日本はこの部分では、まだまだ世界の後進国なのです。東京オリンピックにめがけて政府も頑張ってはいるのですがまだまだの状態です。
 こうした日本の中でも高知県は更に、ダントツ最低の普及率の15.9%なのです。因みに徳島県は76.1%となっています。
(「防災等に資するWi-Fi 環境の整備計画」2016年12月の数値 調査対象●避難所・避難場所●官公署●自然公園●都市公園●博物館●文化財●観光案内所)
 Wi-Fi 以外にも高知県は被災者のことを考えて備えなければならないことが多く残っています。私は、南海トラフ・津波の災害発生時に一人でも多くの人を救い、被災者に安心を与えることも大切な使命と思い取り組んでいます。

〇 究極対策

 津波から命と財産を守る最も確実で最高の手段は、津波が来ない所に住むことです。当たり前のことですが。地震が発生する前に安全な所に、安全な家に住む。あるいは、被災に備えて予め自主避難のための土地や家を用意しておくこと。これこそが究極の安全対策であり、自助なのです。被災に備えて本気で気構えをしようと考える人は、このような方法もあるのです。
 またこのことは、県内各地に経済波及効果をもたらし、県経済への活性化にも貢献することになります。このように自助の対策を進めておくことは、被災後に避難者を保護・支援する行政の負担を軽くすることにもなります。事前の準備や対策に、県民各自が本気で、自分の命と家族を守るために真剣に考えたいものです。
 やはり、根本は自助なのです。その次に公助・共助が来るのですから。当然のことですが。

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