福祉の現況と懸念および対策


〇 全ての人が住みやすい社会を作りましょう!

 生活保護について、平成28年度における高知県の都道府県別の保護率は、 1位:大阪府(33.7%)、2位:北海道(31.4%)、に次いで、3位(27.7%) となっており、全国的平均(17.1%)と比べても非常に高い水準となっています。 長期的には増加傾向で、近年は横ばいの状況が続いております。
 高知県の平成28 年度における生活保護費決算額は334 億5,723 万円となっており、その内、医療扶助費は189 億6,152 万 円(56.7%)を占めています。
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 これは、病気等の理由で就労が困難となり、所得が得られない方が多いということが考えられます。 また、他の何らかの理由で就労が困難な人も多いということも言えます。
 近年、景気の回復や少子化による人口減少により、高知県内でも人手不足の業界が増え、就労の機会が増えてているにも拘わらず、低所得者に関しては、状況が変わっていないということが言えます。 残念ながら、社会的弱者が就労出来る環境が整っていないということなのです。
 憲法25条では健康で文化的な最低限度の生活が保証されており、生活保護はそれを守るためのものです。 しかし、これから一層の少子高齢化および人口減少により、この最低限度の生活さえをも維持することが困難になることが予想されます。 全国で保護率3位の高知県においては、まずは保護率を全国平均まで減少させ、それを維持するための対策が必要となります。

〇 安心して暮らせる場所の提供と就労支援

 保護率を下げるために必要なことは、安心して暮らせる場所の確保と、就労支援です。 しかし、これまでにも公的な支援が実施されてきましたが、それが十分では無く、実態として高知県には多くの生活困窮者がいるということが、数字として現れています。 表面的な介入では限界があり、全国で保護率3位というのが現実であり、就労支援などの抜本的な見直しが必要だと考えられます。

〇 相談員の育成と配置

 まず必要なことは、低賃金でも暮らせる場所を提供し、生活の基盤を作ることです。 そのため私は、いつでも病気や家庭の事情を相談出来る相談員を育成し、配置することを提案します。自治体や各種団体は、窓口に訪れることが必須であり、現状把握に多くの時間がかかります。そこで民生委員のような通常生活の中に存在する相談員の提案です。
 相談員は、生活困窮者や自治体や各種団体と一緒になって、具体的な改善策や生活支援を模索します。 相談員は、ファイナンシャルプランナーの資格を有する人や、医療・介護・福祉関係の資格を有する人との、「多職種連携」でその人に合った生活基盤を提案し、それを実際に提供出来るように、具体的な計画を立案します。 まずは、幸せに暮らせる環境作りが重要なのです。

〇 現実的な就労支援

 生活基盤を作った上で、個々の事情に合った就労を支援します。 まずは、就労出来ない原因を特定し、本人にとって最も適した就労先を探し、企業と交渉します。 病気の方や、大病から回復された方には、可能な限り、無理の無い範囲で、勤務可能な就労先や、在宅勤務やパート作業が可能な仕事を探す支援をします。
 場合によっては、各種団体と交渉し、生活困窮者へアウトソーシング可能な仕事を提供して頂きます。 就労が決まった場合は、当面の生活を保障する一時金を貸与します。 安心して働ける状況を作ることが大切なのです。
県は、道路や河川、港湾や観光地などの景観を守るために、もっと美観を整える必要があります。今は、そのために土木企業に草刈りを委託したり、ボランティアの人達にゴミ拾いを手伝ってもらっています。
 私は、こうした単純な労働の分所に体が健康で見合った人に就労してもらい、その対価として賃金を支払ってはどうかと考えます。いわゆる昔の失業対策事業であります。
 働ける体力も気力もありながら、ミスマッチで必要以上に生活保護費(福祉)が支払われていないか。基本は働かざる者、食うべからずであります。働ける人は働いて、その対価として賃金を得るのです。
 そしてもう一方、生活保護費受給者の実態にもメスを入れる必要があるのではないか、とも常に考えています。よく聞く話ですが、生活保護費でパチンコ店に車で毎日通っている人もいると聞きます。その個人の実情を精査することや認定の過程をチェックすることも忘れてはなりません。
 汗の代価としての収入なのです。賃金収入に不公平感や不平等感が発生してはなりません。ここら辺りの見直しやチェックも厳正にした上で、本当の生活弱者の救済であるべきだと考えるのですが、どうでしょう。

〇 依存症への介入

 生活困窮者の中には、何らかの依存症で苦しんでいる人も多くいます。 例えば、アルコール依存症、ギャンブル依存症、薬物依存症などです。 これらの依存症は、本人の意思が弱い訳では無く、「依存症」という「病気」ですので、本人による改善はほぼ不可能です。
 具体的には、家族や関係者への正しい知識の周知や協力、そして専門医や専門病院での治療が必要となります。 これらを客観的に判断し、「依存症」の治療に向けて介入出来る仕組み作りが必要なのです。 そのため、私は、依存症で困っている本人やご家族、地域の方々が、より相談しやすい窓口の設置と、その窓口の周知の徹底を提案します。

〇 高齢者への支援

 高知県は全国より10年早く少子高齢化が進み、全国でいち早く人口減少が始まりました。 そして、「限界集落」という言葉が生まれたのも本県であります。 高齢者は、自宅で住み続けたいということを切望しています。
 しかし、高知県では少子高齢化や若者の都会への人口流出により、そしてまた核家族化の進行により、独居老人が増え続けております。 全国には「コンパクトシティ」という、高齢者を極力街の中心部に集めて、高齢者にとって住みやすい街作りを推進している自治体もあります。
 しかし、高知県は東西に非常に広大な面積を持っており、生まれ育った田舎を離れることを嫌がる高齢者が多い、ということが現実問題としてあり、「コンパクトシティ」は高知県には馴染まないと思われます。 そこで、中山間部や街中などで一人暮らしや老々介護をしている高齢者を見守る仕組みが必要不可欠となります。  また、高齢者は亡くなるまで自宅で住み続けたいということを切望しているにも拘わらず、高知県は療養病床の割合が全国で群を抜いてトップで、残念ながら療養病床で亡くなるというケースがほとんどです。
 これを解消するためには、「適切な高齢者の居場所作り」が必要です。 具体的には、高齢者が入院したとしても、「退院支援」を徹底し、「在宅医療、在宅看護、在宅介護」を普及させることが必要不可欠です。 そのためには、ソーシャルワーカーやケアマネージャーの存在が重要となり、医療・介護・福祉の各施設で働く方々による、「多職種連携」が重要となります。
 また、高齢者がいつまでも幸せはもとより元気に暮らすためには、衣食住、とりわけ食を充実させることが重要です。 そのためには、歯科への定期的な受診が重要となります。 病気や入院している場合は、「医科・歯科連携」も重要になります。
 高齢者を取り巻く、様々な業種や職種が、何の垣根も無く連携することが非常に重要なのです。 私は、より一層の「医科・歯科連携」の推進を関係団体へ提案すると共に、「多職種連携」を核とした「退院支援」の普及および「在宅医療、在宅看護、在宅介護」を支援し、ご家族の負担を軽減するための支援を提案致します。

〇 障がい者への支援

 障がい者には、先天的な障がい者と、後天的な障がい者がいます。 また、障がいにも様々な種類や程度があり、一つの手法で全てを賄うことは不可能です。 障がい者を他人事と思う方がおられるかもしれませんが、事故や病気で、いつ自分や家族が障がい者なるか解りませんし、みなさん決して他人事では無く、当事者として考えて頂きたい問題です。 障がい者には、健常者よりも手厚くそして個々の障がいに応じた支援が必要となります。
 社会で活躍出来る障がい者は、社会がより積極的に障がい者を雇用したり、障がい者の社会進出に積極的に協力する必要があります。 そうで無い障がい者についても、より幸せで負担が少ない生活をして頂くため、十分な支援が必要になります。 私達は障がい者に対し、より寛容な社会を築く必要があります。
 これからは、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界中から障がい者も日本を訪れる時代になります。 障がい者に優しい県を目指せば、自ずと世界中の障がい者も観光で高知を訪れることになるでしょう。 障がい者に優しいということが付加価値となる時代なのです。
 そこで私は、障がい者に対しての具体的な活動をしている団体や企業には、現状より充実した補助を出し支援をする仕組みを作ることを提案します。 また、困っている障がい者を助ける、正しい知識を持つためのセミナーや活動を実施する団体への補助の充実を提案します。 障がい者のご家族の負担が、少しでも減るような支援が出来る社会を目指すための、相談窓口を充実させることも提案致します。 障がい者が幸せに暮らせる高知県になることを、切に願います。

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